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一般社団法人設立に向けての趣意書
現在、精神保健医療福祉の領域では、医療を利用している精神障害者は300 万人を優に超え、もはや精神疾患が国民の三大疾患であることが明白な状況となっている。旧来の入院医療中心の精神保健医療福祉システムについて大胆な転換が迫られ、精神保健福祉法についても法体系そのもののあり方や、保護者制度も含めた非自発的入院制度のあり方について議論が進められている。
そんな中でわれわれ精神保健福祉士は、改正精神保健福祉士法において、精神障害者の地域生活支援にかかわる職種であることが明確化され、当事者中心・権利擁護の観点から他の障害者団体や専門職団体等と協働して、引き続き法制度体系の改正や創設に積極的に関与していかなければならない。
精神保健福祉士は、精神障害者の相談及び社会復帰の支援を担うソーシャルワーク専門職として国家資格化され10 年余が経過している。法改正によって地域移行支援や地域定着支援も中心的な業務として認められるようになった。しかしながら、長期入院者はいまだ多く存在し、その多くが高齢化している。その上、うつ病等の増加や精神科病床における認知症患者の増加等疾病構造の変化も認められる。
また、教育・労働・司法の分野でのコーディネーターとしての期待も高まっている。こうした現状において、精神保健福祉士の専門性の発揮と、そのための資質の向上がますます求められており、その果たすべき役割は大きい。
われわれ、愛媛県精神保健福祉士会はこうした社会情勢を踏まえ、平成21年度総会より、任意団体で活動していくことの限界と、法人格を持つことで、職能団体としての役割を果たし、社会的位置づけとしての責任と役割を担うことが急務であることを確認し、法人化について検討してきた。法人格を持つ意味は何か、県会（精神保健福祉士）は何をしたいのかを検討し、これまでの会員個々の実践だけでなく、団体として権利を擁護する実践活動を行うことの必要性、法人化することで「信用」「価値」「意義」が生まれること、県や地域に対して意見が言える団体へ、公益事業を受託できる団体となれることを確認してきた。
平成22年度には、日本精神保健福祉士協会（本協会）が移行を検討している新法人の状況についてや、都道府県会の法人化と支部との整合性などについてを、本協会と意見交換を行なった。
今年度（平成23年度）は、法人化を実現していく年度としたい。会員一丸となって、「任意団体」でなく「法人」として社会的に信頼される団体としての体制づくりを推進し、専門職職能団体として時代の要請に応え、精神障害者の社会的復権の為に力を発揮できる団体として今年度中に法人化することを目指す。
愛媛県精神保健福祉士会 役員一同 |
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